ＥＭバッシングに反論

いきなり過激なタイトルで恐縮ですが、

最近、ＥＭに関する誤った認識や偏見のある記事・情報がブログやツイッターなどで散見されている。
　・「科学的に証明されていない」「科学的な効果はない」「ニセ科学」「ＥＭはオカルト的集団」・・・
　・メディアまでもが真実や本質を離れ、断片情報を悪意的に再編集（真実ねつ造）した記事もある・・・

私はＥＭを実践して20年、その素晴らしさを実感している一人である。
　・ＥＭを構成する複数の微生物は、食品製造業などで使われている安全なものであること
　・家庭菜園や有機農業でのＥＭ活用の効果は絶大なものであること
　・ＥＭは放射能をも低減できること、など枚挙に暇がない。

また、ＥＭを実践している方々はみな、
　・自然環境を大切にし、家族や地域の環境と健康を心から心配している、
　・国や行政では対応不十分な自然環境の回復などに、自発的なボランティア精神で活動している
　・食の生産においては、安全で安心な食材の生産、美味しい食材の追究など頑張っている
などなど、考えた方も人間性も、みな素晴らしい人たちである。

このような方々をも貶めるような情報や記事に対し、憤りを感じてきたので、ここに反論したい。
　（反論することは相手の非を指摘する見苦しい面もあるが、どうかご容赦とご理解をいただきたい）

なおこの反論内容はすべて私の個人的な見解である、ご意見や反論などありましたらメールいただければ幸いです。
　　　平成26年12月　文筆責任　高橋剛　go@em-platform.com

●　反論の要点　●　-------------------------------------------------------------------

(1) 国や行政から発する情報は （例え正しくなくとも） 国民に与える影響力は大きい

　ＥＭバッシングの記事の情報源を遡っていくと、国や行政サイドが発する情報とメディア記事に辿り着く。
その大半は「実験をしてみたが効果はなかった」や「ＥＭは科学的に証明されていない」
とまで公言するようになり、ＥＭ懐疑派の格好の材料となって今のネットＥＭバッシングにまで広がった。

(2) 行政職員ほとんどは 「ＥＭを忌み嫌ってる」
このことは、私自身も仲間たちも、この岩手で実際に直接受けてきたことだが、その例をあげてみる。
　・国の農業研究センターの研究員　「ＥＭは全くダメだ」(h7)
　・県委託事業ＮＰＯ事例集を作成するとき　「ＥＭ団体は事例から外しなさい」（h13）
　・県環境部署の中堅職員は　「ＥＭには疑問がある」「科学的に証明されていない」（h15）
　・県南の農業改良普及所職員は相談しに来た住民対し　「ＥＭボカシは効果が無い」（h16）
　・Ｙ町町長がカキ養殖業者に直接電話で恫喝　「ＥＭを使うのを止めなさい」（h18）
どうやら、全国津々浦々行政末端の組織･職員にまでに「反ＥＭ感情」が浸透しているのである。

(3) 行政や大学が実施した過去の調査報告など20件ほど調べてみた
　・当該県内のＥＭ成功事例を「全く調査をしていない」ことが分かった。
　・ある県では、実証実験を行った結果「ＥＭの効果なし」との報告しているが、
　　　　　・微生物叢の根本的で重要な働きを理解していないフシがあったり、
　　　　　・ＥＭ実践者から成功事例もＥＭ活用ノウハウも聞きもしなかったり、
　　　　　・まるで化学薬品扱いのごとく汚染水または汚染土壌に混ぜただけの経過実験であったり、など
　　ＥＭの特性や微生物叢のメカニズムを理解せぬまま、我流で実証実験を行っているのである。
　・たぶん、すでに国や他県での「ＥＭは効果が無い」という情報を鵜呑みにし、
　「はじめっから答え有りき」な調査・実験ではなかろうか、と思いたくなる低レベルな報告もあった。

　これが果たして「科学的な検証」と言えるのだろうか、否である、「客観的な検証」にはほど遠いレベルである。
　　　　・小学生が高校の教科書を見て「分からない」と言ってることと、まるで同じである、
　　　　・検証する側には、検証できる能力（知識や技術）がなければならい。

(4) 科学とは 「再現性」と「客観性」 とが両立するものをいう
　　　・ＥＭの効果には「再現生」がある。効果を感じ、実践を積み重ね、「成功事例」へと繋がってきた。
　　　　その過程では失敗も多々あるが、ついには顕著な効果を手中に収めている、これが「再現性」である。
　　　・また、ＥＭは日本各地で成功しており、世界150か国以上で使われて効果を上げているが、
　　　　これこそが「再現性」の証であり、「客観性」の証でもある。
　　　・そして今や論理的メカニズムが解明され、活用技術が確立するまでになってきた。
　このように、ＥＭは、「科学そのもの」である、すでに「科学的技術体系」ができあがっている。

　国や行政の「ＥＭは科学的に証明されていない」との認識は、次の理由により非科学そのものである。
　　　・ＥＭによる効果事例の、多くの「再現性」と「客観性」を調べもしていないこと
　　　・検証能力の無い者による調査及び検証実験とその結論は、頼信できるものではないこと
　　　・ＥＭへの誤解と偏見意識のままの姿勢や体制下で行われる検証は「客観性」はまるで無いこと

科学は、国や行政が認証し決定するものではない、
　　　　　時には、国が科学の進展を邪魔することだってあったのだ（科学の歴史）



(5) ＥＭの微生物技術に比べて、国の科学技術は大幅に遅れている
　以下、農業分野、水質浄化分野および放射能汚染対策分野に限ってだが、ＥＭと行政の特質を対比してみた。

（農業分野）
　　・慣行農法は、高度成長時代の食糧事情を支える重要な農法であり、一定の評価ができるものであった。しかし、
　　・慣行農法（化学肥料＋農薬使用の農業体系）が主体の農業政策であるが故に微生物活用技術は進んでいない
　　・慣行農法は、いまや安全で安心できる農畜産品とは言えない、美味しさにも欠ける、・・・
　　・慣行農法では、環境を汚染する、都市生活者との絆は築けない、農業を始めたい人にとって魅力的ではない・・・
　　・ＥＭ農法は、安全な微生物群（善玉菌たち）の働きを土壌に育てる結果、土壌の悪玉菌は抑えられ、
　　　生産品は安全で安心で美味しく、水系環境を回復する力もあるなど、成熟社会の要請に呼応できている・・・
　　・参考 土壌微生物の重要性について考える

しかし、慣行農法は今や成熟社会の要請から離れてしまっているのに、ＥＭ農法の批判をし続けている。

　詳しくは、子トピック「反論（農業分野）」およびＥＭ農業／土壌微生物叢の重要性について考えるをご覧いただきたい。
　また、土壌微生物の働きについては、健康宣言21号、健康生活宣言22号および健康生活宣言24号　をご覧いただきたい、
　ＥＭが理想の農業であることが（慣行農法の土壌の考え方と比較でき）分かりやすく解説されている。

（水系環境分野）　
　　・行政の水系環境政策は、下水処理整備事業と水質汚濁防止法による排出規制のみである。
　　・商工業事業者が行う排水、浄化槽からの排水およびプール排水などに義務付けられている殺菌処理は、
　　　その残留薬物により、水系の水質浄化を助ける微生物をも殺すなど、自然浄化力を低下させている　　　
　　・また、一たび河川湖沼の悪化した水質やヘドロ堆積物に対する水質浄化策は全くない。
　　・ＥＭは、日常生活面から水系浄化に役立っており、ボランティアな河川湖沼の水質浄化活動をも行っており、
　　　このような活動により、海や湖沼や水系下流に蓄積したヘドロ（腐敗有機物）の減量に貢献しており、
　　　沿岸漁業の生産性や品質向上など寄与している事例も少なくない。

しかし行政は、ボランティアな水質浄化活動を評価せず、逆に阻止しようとしているのである。


　詳しくは、子トピック「反論（水質浄化分野）」をご覧いただきたい。
　なお、ＥＭダンゴの投入を快く思っていない行政もあるが、健康宣言21号 をご覧いただきたい、
　ＥＭダンゴによるヘドロ減量メカニズムがわかりやすく解説されている。

（放射能汚染対策分野）　
　　・国の放射能汚染への対策は、汚染基準値を越える農地や公共施設等では、表土剥ぎ取りのレベルである。
　　　基準値以下には対応しないばかりか、効果的な軽減策すら示されてはいない。
　　・汚染した家畜用牧草やシイタケほだ木などの焼却処理策は、新たな放射能物質の再拡散の問題がある
　　・放射能に汚染された農地より農産物への放射能移行対策は交換性カリ肥料施用策程度しか示されていない。
　　・これに対してＥＭは、
　　　　・基準を超えている農地でも、農産品に移行される放射能はＮＤである（または食品基準の遥か下である）
　　　　・汚染された農地･土地から発する放射線を微生物が吸収し直接被ばくを軽減する
　　　　・微生物の働きにより、放射能そのものが低減することが次第に実証されてきた、
　　　　・これらは、みな放射能汚染から子どもや家族や家庭菜園や農業を守ろうとする個人･ボランティアで
　　　　　行われているのだ、この成果は社会貢献活動以外の何物でもない崇高ともいえる行動であろう。
　そして、ＥＭは、いまや放射能汚染の軽減に実効をあげてるレベルに達している。

しかし国は、国民が自ら放射能汚染に対処できる方策を示すことができないばかりか、
放射能汚染は「微生物で対処できるはずはない」として、
　　　・微生物による放射能減量事実と事例を全く調べようとはしないばかりか、
　　　・微生物による除染実証に対して、反論・批判するだけであり、
　　　・研究すらなされていないし、今後も研究する気は毛頭ない、と思われる。
　　　　国の最高研究機関「農研機構」射能対策技術の研究報告（2011-2013） を見ると、
　　　　除染方法は、「汚染土の剥ぎ取り移動」「基準値以下に薄める」「減容化」など物理的研究が主である。
　　　・汚染された農地へのカリ肥料の強制は、有機農業の将来を閉ざすものである。

　詳しくは、子トピック「反論（放射能汚染対策分野）」をご覧いただきたい。
　また、私の 放射能低減実験／放射線低減・放射能低減を実証している一例 ではあるが、参考までに。
　また、放射能汚染直後から、放射能汚染への対策で効果をあげている代表的な事例をも知ることができる。
　

以上、農業分野、水質汚染回復分野、放射能汚染対策分野での「事実・実態」から、
国や行政の「環境汚染を解決すべく科学技術レベル」は大幅に遅れていると断言したい、つまり、
　　・これらの分野では、すでにＥＭを活用して全て解決していることから、
　　　国の微生物活用の認識と活用技術は、ＥＭ技術の足元にも及ばないこと（科学技術の遅れ）
　　・国民（生活者）や成熟しつつある社会が求める環境対策に対応できていないこと（時代遅れ）
など、ハッキリと言えるのではないかと思っている。


(6) 国や行政の「ボランティアな社会貢献活動の重要性」への認識は希薄である
　ボランティア活動は、対価を求めず、互助互恵の尊い行いである、と言われ思われて久しい。

国は、このボランティア活動やＮＰＯ活動を推進するため、平成10年に「社会貢献活動促進法（ＮＰＯ法）」を制定した。
この法律は、ＮＰＯ法人を企業などと同じ「人格をもつ組織」として制度化したことではあるが、
民間の非営利な社会貢献活動全般の重要性を、行政や企業や地域や国民市民に制度として示したことに価値がある。
なお、ＮＰＯ法人だけがＮＰＯではない、ボランティア活動団体もＮＰＯである。
　・「ボランティア」とは、個人の代償を求めない社会活動全般をいう言葉である
　・ボランティア団体（グループ）とは、複数のボランティアとリーダーの下のまとまる集まりのことである
　・ＮＰＯとは、会則があり、会則に従って運営され、総会や決算も行われている組織である。
　・ＮＰＯ法人は、法務局に登記したＮＰＯであり、「社会的な人格」を表すだけに
　　定款･組織･運営･会計などが厳しく、税務申告や行政への事業報告などが義務づけられる
　・なお、町内会や行政区などの組織は、行政の末端組織なのでＮＰＯではない

いまや市民による社会貢献活動は、阪神淡路島地震や東日本大震災などの大規模な活動は別格としても、
地区でも広域地域でも全国レベルでも活発に活動をしている。
現在（平成26年12月現在）ＮＰＯ法人数は全国で5万法人、岩手県だけでも460団体あり、ボランティア団体も含めると
その10倍以上（私の推測）の団体が、環境活動や生活弱者の救済などの社会貢献活動を行っている。

（参考）　さまざまなＮＰＯ･ボランティア活動の分野
　・保健、医療又は福祉の増進・社会教育の推進・まちづくりの推進・観光の振興・農山漁村又は中山間地域の振興
　・学術､文化､芸術､はスポーツの振興・環境の保全・災害救援・地域安全・人権擁護､平和の推進・国際協力
　・男女共同参画社会の形成促進・子どもの健全育成・情報化社会の発展・科学技術の振興・経済活動の活性化
　・職業能力の開発｡雇用機会の拡充・消費者の保護
　・そしてＮＰＯやボランティア活動を助言や支援する活動もＮＰＯである

（ＮＰＯと行政との関係）
　・ＮＰＯ法制定以来、全国の都道府県では「行政とＮＰＯとの協働」の認識と制度化が進んできた。
　　つまりＮＰＯは「新しい公共である」という観点から「行政と対等」であるとする認識への転換である。
　　行政のサービスや機能との連携、行政への提案や政策提言も真摯に検討する、としている。
　・これは決して行政側の都合主義的な「行政を補完組織」ということではない、
　　市民自らが明確なミッション（使命感）を持ち、その実現のために自主的自律的な活動組織であることを尊重し、
　　行政がそのミッションに理解・賛同し、行政が協働の仕組みを検討し計画化する、というものである。
　・この「ＮＰＯとの協働」に背景には、行政には市民住民の全ての要請に応えるほどの予算や人材や
　　ビジョンと能力技能が薄いという現実もある。
　・また、地域住民の豊かさを高めること、社会の進化･成熟のためにはＮＰＯ･ボランティア活動は、
　　必要不可欠な存在である、という認識が行政側にもなければならないと、するものである。


ここで、改めて強調したい、「ＥＭを活用すること」は、それだけで社会に貢献している、ってことである。
　・ＥＭ活用した日常生活そのものは、環境負荷を軽減する環境活動そのものであること
　・ＥＭによる家庭菜園は、食と農を追究できる原点であり、生ごみ堆肥化などの資源循環モデルになっていること
　・農業分野では、行政が対応できない農業技術の研究・開発や技術普及までも行なわれていること
　・水系環境分野では、行政が対応できない水質浄化やヘドロ減量し、水産業の生産性にまで貢献していること
　・放射能汚染分野では、行政が対応できな放射能低減や食品への移行抑制などの対策技術は普及段階であること

このように、農業のさまざまな問題、水系汚染のさまざまな問題、放射能汚染問題など、国や行政が対応できない
ことに対し、先進的にトライし、効果事例とノウハウを蓄積し、このノウハウ等を世間に公開し、
ときには無償で助言・指導さえも行っているのである。

ＥＭを活用した環境回復のための社会貢献活動は、国や行政から感謝されてしかるべきものであろう、
しかし、国や行政は末端組織にまで「ＥＭを嫌っている」「ＥＭに批判的である」という現実は、
このうえなく異常であると言わざるを得ない。




(7) あらためて「ＥＭバッシングの構図」を俯瞰していただきたい



いかがでしょうか・・・、

国や行政は、現在抱えている農業の諸課題、水系汚染問題および放射能汚染対策には不十分な対応しか
できていないってことを、ご理解いただけたと思う。
少なくとも、ＥＭの活用ノウハウや多くの成功事例などと対比してみる限り、
「政策が時代遅れ」であり、「科学技術は大幅に遅れている」ことが判然とするはずだ。
いまこそ、国や行政は、科学技術の遅れを取り戻すべく、真摯の難問に取り組んで欲しいと考えたい。

　・いま、ＥＭ活用で効果を感じている人たちは十万人は下らない
　　そのうち先進的で果敢に問題を解決している人は数百人はいるでしょう、
　・もう国や行政の技術職員や研究員が総力をあげても、追いつけないレベルにある、とさえ思われる。

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私の以上の「ＥＭバッシングに反論」の数々は、
国や行政に謀反を起こし、敵に回すことではありません！　誤解しないで頂きたい。

我々は、グループとして、どの政治･政党やどのような宗教にも属していないし、影響すら受けいたい。
ただただ、家族の健康を考え、地区→地域→河川や海の環境回復など環境を良くすることによって、
心身ともに健康で、豊かな住み良い生活ができることを、心から願っている「ごく普通の生活者」たちなのである。

我々ＥＭ活動をしているＮＰＯボランティアが国や行政に期待したい真意は、「行政とＮＰＯとの協働」である。
国や行政の方々は、ＥＭの良さを理解し、ＥＭ活動に対する誤解を、まずは解いてもらい、
そして、ますます成熟していく日本の社会において、国や行政の限界を真摯に悟っていただきたい、

そのうえで、民間の知恵と情熱とボランティアな総力を活用すべき、いまこそ急務な時ではないでしょうか・・・

このことを、心より切に願っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月　高橋剛


ＰＳ。
　以上の記事は「総論」であり、子スレにて更に、
「反論（農業分野）」「反論（水質浄化分野」「反論（放射能汚染分野）」そして「反論（ＥＭバッシャーたち）」をまとめてまいります。