放射能汚染の深刻さ（日本産輸入禁止）

2013年9月6日韓国政府は、フクシマ汚染水を懸念して「福島を含む８県の水産物を全面輸入禁止とする」と発表した。
指定された８県とは、福島県、宮城県、岩手県、茨城県、栃木県、青森県、群馬県、千葉県。

日本政府・官房長官は「厳格に安全管理している」、
　・水産物を含む食品については、国際的な基準を踏まえて厳格な安全管理を行っている。
　・検査結果が基準値を上回った場合は、出荷制限をしており、市場に流通することはない。
　・汚染水の流出の海への影響は、福島第一原発の港湾内にとどまっているうえ、
　　そこでも基準値を大幅に下回っており、放射能汚染は全く影響はない。
と述べ、韓国は「科学的根拠に基づいて対応して欲しい」と訴えている。
農水省大臣も「科学的根拠に基づいて対応して欲しい」と困惑を隠せない。

そもそも「なぜ今なのか」だが、
そのキッカケは、政府の汚染水問題への解決への「対応の遅さ」に業を煮やしたことだ、
日頃から燻り続けてきた竹島問題や慰安婦問題、靖国問題や安倍首相の右傾化など、
韓国の日本に対する嫌悪感が輸入政策に露わになってきたからだ。

折しも、東京2020年オリンピック開催地招致競争において、日本の評価の中に「フクシマ汚染問題への対応」が
取沙汰されはじめた時期であり、汚染問題への納得できる説明ができない日本側への不信感があった。

しかし、すでに海洋への放射線汚染問題に関しては、
　・世界の海洋汚染シミュレーションで環太平洋沿岸に拡散する懸念が知られていること
　・日本政府の対策の拙さなど、日本への不信感が慢性化してきたことなどがあろう。

日本国内でもくすぶっていた放射能汚染問題が、
いよいよ国際的な問題や通称摩擦に発展する「始まり」だと思われてならない。


そもそも、原子力ムラ（電力会社、原発関連産業、日本政府、原発擁護派研究者と
必ずしも真実を伝えていない報道機関など）では放射能汚染問題は事故周辺地域だけの問題である、
とする矮小化した認識による対応の悪さが日本国民や周辺国の不信を買っていたのだと思う。
既に別スレで述べたように、
　・チェリノブイリ事故から25年たったいまでも、の放射能汚染による深刻な健康問題が続いていること、
　・その健康問題は、食料摂取による内部被ばくによる放射線障害によることが疫学的にも明らかなのに、
　　日本政府は「内部被ばくなどあり得ない」という論理で健康問題を軽視していること、
　・政府は放射能食品基準値が世界で最も厳しいと自負しているが、チェリノブイリでは明らかなように
　　日本の基準値は甘すぎる、今の基準値の数分の１から数十分の一にすべきとの勧告も無視していること、
　・放射能汚染による周辺住民へのへの補償を短期切り捨てや極小化しようとする姿勢が見え見えであること、
そして、最近の食品放射能汚染については、その値をほとんど公表されず
（報道機関が報道しない方針になっているのか？）、
「基準値以下だから安全である」という論調で国民を納得させようとしていることも、
安全性に疑問が残り信用できない、ものと思われてならない。


震災で大打撃を受けた東日本太平洋沿岸の復興は、
生活者はもとより経済･産業も遅々として進まない状況にあるし、
世界の流れやＴＰＰによって更に沿岸の産業は震災前のレベルには到底戻ることはない悲観的情勢のなかで、
放射能汚染汚染問題や手の施しようがないと思われる「風評被害」などによって、
果たして被災沿岸の復興はあり得るのだろうか？　
将来に向けて「食べていける産業」は何なのか？！

美しい東北の海岸線の価値が、放射能問題や経済低迷によって下がっては欲しくないものである、
政府行政や経済･産業界に地域の運命を任せるばかりではなく、
市民の力を結集できるような活動などで復興を支援していきたいものである。