●平成２３年度活動の収支計算

当ＮＰＯは、設立当初から、活動の基本は「プロジェクト制」としてきた。
しかし、一般的なプロジェクト制とは、趣旨も運営も大きく異なっている。
　・理事会の総意がなくとも、活動企画の理事は、他の理事１名以上の賛同で、費用の掛かる活動ができる
　・その経費は、会の資金ではなく、理事個人の資金によって賄う
　・もし収支が赤字になっても、会はからは補填しない、理事の責任で処理をする
　・もし利益がでたら、理事の判断で利益の一部を会に入れることができる
というものだ。

この制度を取り入れたい背景があった、
実は私は、長年他の多くのＮＰＯ運営の垣間見てきてきたが、運営が上手くいっていないケースが散見された、
例えば、
　・会員や理事の誰かが、○○の活動をしましょう、と提案したとすると、
　　標準的なＮＰＯ定款では、お金が掛かる事業は理事会の承認を得ないと進めることができない、
　　誰かが「資金がない」「時期早しょうである」「みな忙しい」などと、先延ばしされる
　　これでは、やる気になっている会員は、次第に嫌気がさしてきて、脱会を考え始めたり、
　　組織内の勢力争いの原因が生まれてくるし、分裂騒動もある

このように非営利活動の運営では、株主（資本金）のような強権限の根拠が無いだけに、強いリーダーシップを発揮するのが難しい一面をもっているのだ。

ということで、当ＮＰＯは、誰でも思いついたら「即実行できる」分かりやすい制度を取り入れてきた。

　
　これは、２３年度の収支決算書（仮）である。
　プロジェクト制度があったればこそ、震災直後の壊滅状態のさなかでも素早く動けた、
　下宿提供事業などは、震災津波１ヶ月後には始められた、雇用もした、
　被災者が困っていることなら、何でも取り組めた。
　会には活動資金なんか微々たるものだ、当てにしないほうがきが楽だ、
　個人の社会貢献の思いは、即座に実行できるのが小気味いい


　こんな雑多なように見える社会貢献活動でも、年度を締めてみると、とんでもない事業になっていた、
とても震災津波で事務所が壊滅し、会員大半が財産も失った状態でありながらでも、だ・・・。
この前代未聞のプロジェクト制度だからこそ、成し得た活動であったと思っている。

なお、プリジェクト事業の大半は、前理事長・今村正が思い立って牽引してきた。
彼の手がけた事業の全てを収支決算してみると、大幅な赤字であるが、決算に「借入」は許されない、
彼も年度を跨いで回収するつもりは毛頭ない、始めっから利益目的でないからだから・・・。

今村プロジェクトの赤字額は、そのまま「寄付金」という形で決算処理をした。


新年度になっても、今村はますます元気だ！！